2026年度
共同利用研究公募要項

公募事項

(1)  超階層生物学共同利用研究

(2)  新規モデル生物開発共同利用研究

(3)  個別共同利用研究

(4)  統合ゲノミクス共同利用研究 

(5)  統合イメージング共同利用研究

(6)  大型スペクトログラフ共同利用実験

(7)  生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究

(8)  研究会

(9)  トレーニングコース

研究期間

2026年4月1日　～　2027年3月31日

申請資格

提案代表者（代表者）は、以下の(1)から(3)のいずれかに該当する研究者とします。

(1) 大学及び公的研究機関に所属する常勤の研究者

(2) 大学及び公的研究機関に所属する非常勤の研究者のうち、以下の①、②のいずれかに該当する者。

　① e-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者。

　② 研究活動を行うことを職務として大学又は公的研究機関に所属し、実際に研究活動に従事している研究者（大学院生は除く）。

(3) 基礎生物学研究所長が十分な研究能力を有すると認めた者

また、共同利用研究分担者として、(1)から(3)に該当する研究者に加えて、大学院生、学部学生、技術職員等も参加することが可能です。

申請方法

自然科学共同利用・共同研究統括システム（NOUS）より申請してください。

「研究部門・研究室一覧」から、所内対応者をご確認の上、研究課題、研究計画、来所予定期間、必要経費等について打ち合わせてください。

受付期間

2025年11月4日（火）9時00分から2025年12月4日（月）17時00分まで

ただし、(1)超階層生物学共同利用研究、(7)生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究を除く公募事項は、2026年4月1日から10月末日まで申請を随時受け付けますが、審査期間として概ね1カ月程度を要しますので、ご了承願います。

採否決定

運営会議の議を経て基礎生物学研究所長（以下、「所長」という。）が決定します。

採否決定の時期

2026年3月頃

所要経費

本研究所の予算の範囲内において支出します。経費は、基礎生物学研究所で使用していただきます。ただし、(7)生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究については他の機関で使用することが可能です。

旅費の支給

自然科学研究機構役職員旅費規程により支給します。

なお、共同利用研究分担者として来所する大学院生及び学部学生の旅費も支払い可能ですが、財団法人日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険（付帯賠償責任保険を含む。）又はこれと同等以上の保険に加入していることが条件となります。

※　学部学生に旅費を支給する際は、「自然科学研究機構岡崎3機関等における共同利用研究等に参加する学部学生等取扱要項」により事前に手続きを行ってください。

※　予算の都合により、日当・宿泊費を減額又は不支給とする場合があります。

※　採択後の予算の追加配分はありません。

※　同一の提案代表者が複数の課題採択された場合、配分旅費を調整（減額）することがあります。(1)超階層生物学共同利用研究を除き、一人の提案代表者に対して配分できる一年度あたりの旅費配分額の総額の上限を原則５０万円とします。旅費が５０万円以上必要となる場合は、申請書に理由を明記してください。委員会で承認された場合に限り５０万円以上の旅費配分を認めます。

人件費の支出

(1)超階層生物学共同利用研究、(7)生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究においては、研究費から所内対応者の研究室に支援人員を雇用する経費（人件費）に充てることが可能である場合があります。詳細については公募事項別の説明を確認してください。

放射線業務従事者登録手続き

ラジオアイソトープを使用される場合は、採択後、放射線業務従事者登録手続きをしていただきます。

遺伝子組換え実験計画書の提出

遺伝子組換え実験を伴う場合は、所内対応者から実験計画書を提出してください。

ZFN、TALEN、CRISPR-Cas9等のゲノム編集は遺伝子組換え実験と同等に扱います。

動物実験計画書の提出

動物実験（哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類及び魚類を用いる実験）を伴う場合は、所内対応者から実験計画書を提出してください。

所属機関にて動物実験に関する教育・訓練を受講していない方は、採択後に本機構において必要な教育・訓練を受講してください。

ヒトゲノム・遺伝子解析研究

「ヒトゲノム・遺伝子解析研究」を伴う場合は、採択後、自然科学研究機構生命倫理審査委員会の審査が必要です。

共同利用研究実施報告書の提出

共同利用研究終了後30日以内にNOUSを利用して提案代表者から共同利用研究実施報告書を所長へ提出していただきます。また、共同利用研究実施報告書は基礎生物学研究所のウェブページで公開されます。研究成果や個人情報等に関して、作成時点で公開できない内容は省略し、簡潔にご記入ください。

なお。共同利用研究実施報告書の提出が無い場合は、次年度の旅費等の予算執行を停止する場合があります。詳細は「共同利用研究実施報告書の作成に関する注意事項」をご参照ください。

研究成果の発表

共同利用研究の成果を学術論文として発表する場合には、本研究所共同利用研究に基づく成果であることを必ず明記してください。

また、共同利用研究終了後に提出する共同利用研究実施報告書の「研究成果発表等の予定及び実績」の項目にご記入ください。

謝辞記載例：

This work was supported by NIBB Collaborative Research Program (○○NIBB○○○) to ＊＊（研究代表者イニシャル）.

※カッコ内にはNOUSのmy pageに掲載されている「申請書」及び「審査結果通知書」に記載の課題番号をご記入ください。

知的財産権の取扱について

共同利用研究における知的財産権の取扱に関する基本的な考え方は、自然科学研究機構知的財産ポリシー によります。

特許権等の権利の帰属については別途協議するものとします。 

宿泊施設

自然科学研究機構岡崎共同利用研究者宿泊施設（三島ロッジ、明大寺ロッジ）を利用できます。※満室等の理由により利用できない場合がございますので、利用をご希望の際は、予め所内対応者へご相談ください。

個人情報について

本公募により提供された個人情報は、課題審査及びNOUS内での運用を目的としてのみ利用します。

また、採択された課題については、本研究所のホームページ及び出版物に提案代表者氏名、所属、研究課題名等を掲載します。また、共同利用研究報告書においては、共同利用研究分担者及び研究会講演者や発表者（参加者は含みません）の所属先機関名、職名、氏名を含めて記載して頂いた内容を出版物（PDF）として掲載します。詳細は、共同利用研究実施報告書が記載されているページ等を参照してください。共同利用研究実施報告書に関する個人情報の取扱いについては、「15．共同利用研究実施報告書の提出」を参照してください。

育児支援について

(1) 事業所内保育施設

　空きがある場合に事業所内保育施設が利用できます。

(2) 育児支援制度

　子の一時保育（外部保育，ベビーシッター等）や病児・病後児保育等の保育サービスに要する費用について、機構が一部支援を行う制度を利用できます。

(3) 出張帯同支援制度

　自然科学研究機構には、共同利用研究分担者等の子が出張に同行する際の交通費を一部支援を行う制度があります。

問い合わせ先：共同利用研究全般（経費・知財含む）／NOUS／宿泊施設・OCC利用等について

〒444-8585　愛知県岡崎市明大寺町字西郷中38

自然科学研究機構　岡崎統合事務センター

総務部　国際研究協力課　共同利用係

電話　(0564)55-7133（ダイヤルイン）
e-mail  r7133@orion.ac.jp